決算が全てではありません！ 月次試算表・経営分析・資金繰り表・事業計画書
税理士事務所 小澤事務所では、月次試算表を重視します。決算書、税務の申告書の作成だけでなく、月次試算表をもとに、三期比較表等による経営分析、資金繰り表、事業計画書を作成し、予めおおよその法人税額、消費税額を計算し、納税資金の準備をお伝えします。また、これら書類によって金融機関の融資や信用保証協会への印象を高めます。
私達は月次試算表の報告に重点をおきます。
決算書は、会社の経営成績、財務状態を読み取る大事な書類です。
しかし、自分の会社の毎年１回決算書をもらうだけ。よくわからない税務の申告書を見て、納税額を聞くだけ。
そんな事にはなっていませんか？
小澤事務所は、現場主義
定期的に御社にお伺いして、月次試算表をもとに社長、経理担当者さんとお話ししています。
原則、法人は、決算月から２ヶ月を経過するまでに確定申告を行います。
つまり、決算書が作成される頃には、すでに新しい事業年度が始まっています。 月次試算表をもとに、三期比較表等による経営分析、資金繰り表、事業計画書を作成するお手伝いをします。
月次試算表でお伝えしたいこと
黒字の事業年度には、予めおおよその法人税額、消費税額を計算し、納税資金の準備をお伝えいたします。
速やかに月次試算表を作成することで、金融機関の融資に対し、印象が良くなり、良好な財務状態にある会社は、 低金利で借入れをすることが出来るのですが、実は、これは信用保証協会の信用保証料にも言えることです。
また、借入れの申込みを行なう際には、資金の使途をはっきりさせる（例えば設備投資や、運転資金であっても 賞与の財源など明確な理由付け）・返済財源の説明を明確に行ないましょう。
銀行担当者は、財務分析は行なっても、会社の普段の資金繰りが分かりません。キャッシュフロー計算書を作成したとしても、資金繰りの効果的な対策にはなりません。
月次での打ち合わせを頻繁に行なうことで自社内で資金繰りを管理し、銀行担当者に会社の状況を具体的に伝えることが大事です。
決算書にも色々ある！？
実は、我々税理士は、税額を低くするために利益を抑えるの傾向にあるのに対し、金融機関は内部留保に重点をおくため、利益を計上を積極的に行なうといったその立場によって相反する決算書が出来上がります。
余裕資金が十分でない間に節税に走りすぎて、手許資金を減らすことは、かえって資金繰りを悪化させる要因になります。
私達が月次試算表に重点を置くのには、理由があります。
小澤事務所では、信用保証協会の信用保証料が低減されるチェックシートをお付けします。
