トラブルを未然に防いで、
働きやすい職場をつくりませんか
ご存知ですか？こんなトラブル

昨今は、個々の労働者の権利意識が高まり、採用から退職まで、さまざまなトラブルが多く発生しています。トラブルをかかえた職場は、社員のモチベーションが下がり、会社の業務そのものに影響を与えます。トラブルを未然予防することが、会社にプラスになることは言うまでもありません。そこで、小澤事務所では、人事労務の専門家・社会保険労務士が、法律・裁判判例・個別労働紛争など専門的知識と経験を生かし、相談・アドバイスをいたします。

また、会社の利益追求と社員への配慮は相反するものと捉えがちですが、はたしてどうなのでしょうか？「税理士と社会保険労務士、両方からアドバイスを聞きたい！」そんな声にお応えします。会社が社員を育て、社員が会社を発展させます。　ぜひ専門家にご相談を！

インタビュー

労務相談について

社労士小澤香奈恵　Kanae Ozawa

“社員を大事にしていきたい”がトレンド

最近は労務相談の比率が増えてきています。2019年に働き方改革関連法の一部が施行され、法を重視する意識とか、コンプライアンスとか、社会的な側面を意識する企業が多くなってきたんだと思います。以前は、社会保険には入りたくないという企業もありましたが、福利厚生が整備されているのは当たり前、法を守っていることをアピールしたいというような方向に変わってきているように感じます。“社員を大事にしていきたい”というのがトレンドなのかなという気がしているので、社労士としてはその思いを具現化するためのお手伝いをしていきたいなと思っています。

働き方に関する様々な法は2025年まで毎年法改正されることが決まっているのですね。例えば、残業代請求の時効は2年だったのが、民法改正でそれが３年に延び、最終的には５年にと順次変わっていく予定です。あとは、育児関係や高齢者の就労に関するもの、パワハラなどの働く環境に関するものは毎年変わっていきます。

国が目指しているのは、労働人口を増やすこと、労働生産性の向上ですね。その一つとして同一労働同一賃金があります。有期契約者やパートタイムであっても、優秀な人には正当な評価をして、賃金格差をなくしましょうという取り組みです。

これらの法改正に対応していくことは企業にとっては大変なことですが、このような新しい仕事のスタイルを先駆けて取り入れていかないと他社に良い人材を取られてしまうのが実情です。今は給与・休日・労働時間を重視して求人を探すので、もちろん仕事のやりがいなどもあるんでしょうが、労働環境もかなり重要視されてきていると思います。

トラブルを事前に防止する仕組み作りができること

労働環境を整えるということに関して、社労士さんとしてお手伝いされた具体的な例はありますか？

そうですね、従業員向けにハラスメント研修をお願いされたことはありましたね。今、ハラスメントが起こっているっていうわけではないけれども、予防していきたいということで。あと、就業規則を作ろう、というのはメジャーになってきてはいるんですが、従業員用のハンドブックを作って、職場のルールを分かりやすくまとめ直すこともあります。就業規則は難しい文章なので、一回読んでおしまい、結局ルールが皆に理解されてないとかいうのもあるので、社長さんの言葉を文面に反映させて、イラストや図を入れて読みやすいように作ってあげたり、ポイントをスライドにまとめて説明会を開いてあげるという形で伝えたりしていますね。

残業対策も苦労されている企業がありますが、変形労働制を活用して企業に合わせたシフトや休日の組み方を提案させてもらって、働き方を大きく変えずに法律的にクリアできるような枠組みを作らせてもらったりもしています。社労士は、手続き屋さんというイメージもまだまだあるようですが、労務の法律の専門家という認知も高まってきたように思います。社労士にお仕事を頼む醍醐味は、「トラブルを事前に防止する仕組み作りができること」と思っています。

労務相談というと、トラブルが起こってから社労士さんに対処して頂くということになるのでしょうか？

労働関連のニュースって実は毎日流れているんですよ。それだけ各地でトラブルが多い、関心が高いってことです。労務相談というとトラブル発生のタイミングが多いんですが、プラス方向へのお手伝いもできるんです。例えば、従業員のやる気を上げるためにはどうすればよいかなどです。“評価制度を作ってモチベーションを上げましょう”というプラス方向の解決策も、社労士としては提案できる。あとは、トラブルが起こりそうなマイナスリスクがある企業には、マイナスリスクをなるべく少なくしてあげるようなアドバイスもできます。いわゆる「事前対策」や「予防」ですね。社労士はどちらのお手伝いも可能です。

最近だと、産休・育休の話などは、若い企業だと初めて遭遇することもあるんですよね。そういう企業には、スケジュールや手続き一覧をまとめたパンフレットを取得者ごとにカスタマイズして作って、企業担当者に説明は必ずしています。必要であればご本人にも一緒に同席して聞いてもらったりしています。企業側が慣れていないと制度も複雑なので分かりにくいことも多いんですよね。あとは、これから結婚してお子さんができて、という従業員さんがどんどん出てくる予定の企業には、妊娠～育休制度だけをまとめた説明会を開かせてもらったこともあります。幣事務所スタッフも子育てを経験して働いている者も多いので、経験を通じて当事者としての話ができると思います。

小澤事務所のストロングポイント

小澤事務所の特徴、他社との違いは？

弊事務所では、税理士・社労士・司法書士が常に一緒に働いていて、士業間の情報共有を密にしている分、色んな角度からお客様の課題を検討できます。お客様の話を税理士・社労士・司法書士が同時に聞けるというのは大きいんじゃないでしょうか。バラバラに顧問を頼んでおられたら、一緒に相談を聞くタイミングというのはあまりないんです。あと、士業はその道の専門化なので、それぞれの専門分野には強いですが、企業にとっての総合的なアドバイスできることは少ないかもしれません。そのため、別々にアドバイスを受けていたら、”それを先に聞いていたら手を打てたのに”とか”こんな方法もあったのに”とか士業間での対応のズレが出てくるんですよね。そういう時差みたいなものは、解消できるし、企業にとってのベストなご提案ができると思っています。

税理士さんとチームを組んでよかったと感じる事例はありますか？

例えば、役員報酬や給与を決めるタイミングに関して、税務面と労務面両方のメリットを話し合いトータルで考えたご提案をできることがあります。経営者さんから、 “誰に相談したらいいかわからない”ということをよくお聞きするんですが、幣事務所であれば、誰に相談して頂いてもチームで対応しているので、その点は非常に便利です。社長は、“とりあえず小澤事務所に聞いておけばなんとかなる”ってことですから。社長の中では、税金の話だと思っていたことが、実は社会保険や労働保険にも関連していたっていうこともあるので、チームで動けるというのは大きな強みだと思います。

どのような方に活用していただきたいですか？

従業員を大事にしたいと思っておられる方ですね。従業員を大事にしない方は、紹介であってもお断りさせてもらうこともあります。残業代なんて一切払う気はないけど、監督署が来たからその場しのぎで書類だけ作ってというような依頼もありますが、そういう気持ちの方とのお付き合いはできないかなと思います。従業員を大事にする企業はもっと応援していきたいと思いますし、そういう企業がこれからの時代は伸びていくと思っています。