せっかく起ち上げる事業を
スムーズにスタートさせるために

会社法の改正により、資本金さえあれば誰でも簡単に会社を設立することができるようになりました。しかし、簡単に会社を設立できるようになったからといって、事業運営が上手くいくとは限りません。会社設立はゴールではなく、スタート地点です。設立後の会社の将来を見据えて、法人設立の準備をすすめることが一番大切なのです。

税理士事務所小澤事務所は専門家集団です。

設立登記の専門家である「司法書士」、税金などお金に関することの専門家である「税理士」、労務管理など人に関することの専門家である「社会保険労務士」が、チームでお話しを伺います。

その結果、どうしたら一番ベストな会社ができあがるか、設立前の相談から、設立申請、そして、設立後のフォローまで、当事務所にお任せいただくことができます。

誕生した会社が未来に向かって明るい経営となるよう、共に考え、共に悩み、一生懸命お手伝いする、それが小澤事務所です。

インタビュー

経営支援について

税理士小澤哲二　Tetsuji Ozawa

キャッシュフロー経営とは

企業経営において、余分な税金支払いはできるだけ抑えたいものだと思いますが、最近は対策がやりづらくなっております。少し前では節税のための保険商品（利益の繰り延べ）というものもあったのですが、今では販売停止になっているものが多く、また、最近は法人税の税率が下がってきているということもあり、キャッシュをいかにして残すかということやった方が良い時代なのかもしれないと感じています。

経営支援コンサルティングとは具体的にどのようなことを行うのですか？

社長のお話しをお聞きし、「過去」の話しではなく、「今」社長が考えておられるアイディアや事業プランを他人でもわかるグラフや数値で、可視化することが、私達がご提供する経営支援コンサルティングであり、その上で、「未来」の経営計画の策定をすることだと思っています。ご相談内容は、ポジティブな話しだけでなく、お悩み相談であったり、多岐にわたります。

資金繰りについて、経営者の方にお話を伺うと、お金を借りるのがゴール、事業を始めるのがゴールになっているケースが多くて、具体的にどこで利益を取るのかとか、設備投資した後、何年で回収するのかというのは、案外考えておられない。そのため、やりたいことを実現すると“キャッシュの残高推移は、こうなっていきます”ということを提示しながら、目標を達成できる計画を共に作り上げていきます。そして、最も重要なのはこの後です。企業として今年度どう動いていくのかというアクションプラン（行動指針）を作成し、2、3ヶ月毎にPDCAのモニタリングを行います。経営計画は立案時には完全に絵に描いた餅なので、社長、スタッフ様がお互いに納得した形として取り組むことで、それを生きたものにしていかなければ、目標は達成できないと考えています。

生き残るための打ち手として

実際に経営支援をした効果としての具体的な事例

卸売業をされている方のご相談で、赤字が少し続いており、いたので、これから何とか黒字を出して行きたいということで経営支援に入らせていただきました。色々な条件を見させてもらったところ、利益で得たキャッシュと借り入れを返済するキャッシュ比較したことで、結果キャッシュが減る減っているということ状況を社長がご存知なかったということが分かりました。ですのでそこで、まずは金融機関に話をして、返済期限を延ばし、毎月の返済金額を減額する交渉をおこないました。キャッシュが減るスピードを遅らせました。その後、アクションプランを立てるために業務の流れをお聞きする中で、在庫余剰があるのではないかということが判明しました。社長から“在庫がなくなったらお客さんが困る”と言われていた従業員さんが、良かれと思い、余分に仕入れをしていらっしゃったのが原因でした。社長と従業員の立場の違いからそのような齟齬が生まれていたことが分かったので、在庫の見直しをアクションプランの一つにされました。

在庫というのは、経費にならないキャッシュアウト項目なので、お金は出ていっているのですが、売れていないので経費にはなっていません。要するに商品が現金の仮の姿となって、もしかしたら損益計算上では、黒字になっている可能性もあるのです。決算書上は利益になっているのにキャッシュが減っている原因のほとんどは、無理な設備投資、借り入れ、在庫余剰です。こちらの企業では、経営支援をする中でこのうちの２つに対策を取られた手を付けられたことで、結果として１年でキャッシュを増やすことができました。

小澤事務所のストロングポイント

小澤事務所の特徴、他社との違いは？

幣事務所は滋賀県で唯一、税理士・司法書士・社会保険労務士が常駐する総合事務所であり、“企業の総務課でありたい”と考えています。通常であれば別々の事務所にご依頼いただかなければならないところ、弊社であれば、一手に引き受けることができる。いわゆる“ワンストップサービス”を強みにしています。いきなり経営支援コンサルティングといっても、企業の実情を把握できていなければ何もできないと考えているので、まずは税務顧問からご依頼いただき、ワンストップサービスを体感していただいた上で、ご相談頂くのが最も効果が出ると考えています。また、これは経営支援コンサルティングだけでなく、クラウドを使った経理・給与ソフトのご提供や、チャットツールを使用した日常のやり取り、データのストレージなど、ITを駆使した経理の業務効率化などもご提案させて頂いております。