安心の相続対策とは?相続税の負担が気になる方へ
税理士による相続税対策
相続が争族にならないために
相続税の負担を少なくするためには
ご主人が突然亡くなったことで、先祖代々の土地を手放さなければならなくなった。先代が亡くなるまで仲の良かった親族が、相続を巡って争う事になってしまった。将来、配偶者に心配をかけたくない。
どれもあり得る事では、ないでしょうか。
相続は、誰もが迎える人生のエピローグです。相続に有効な正しい遺言書を作りましょう。万が一、相続税がかかりそうな場合、納税するお金はどうするの?少しでも、相続税を少なくしたい。
むしろ、元気な時に将来のための相続対策について、税理士事務所 小澤事務所にご相談下さい。
インタビュー
相続、事業継承について
税理士 小澤 賢治 Kenji Ozawa
事業継承を考える
相続税法が改正になり基礎控除額が従来の60%ぐらいになったので、相続税を申告する人が全国的にみても増えています。相続というと、個人間の話ではあるのですが、実際には企業をどう引き継ぐかという事業承継も関わってくることが多いので、法人の対策もしませんかとご提案することがよくあります。上場企業の株式であれば、その価値は調べれば分かるのですが、中小企業の株式はどこにも流通していないので、値段が付いていない。でも、税法上は“こういう価値がありますよ”という計算式があって、それに当てはめて相続をしてもらうことになります。そのため、先代の社長が息子さんに事業を渡す時に株式も相続されることになるのですが、実際には1円にもならないけれど、税法上的には何千万という価値が付いてしまうという問題が起こったりします。ですので、家族でやっているような小さい企業であったとしても、相続のことを考える場合には、法人対策も含めて一度ご相談に来ていただいた方が良いかと思います。
最適な相続のタイミングとは
具体的な事例を聞かせてください。
自社株対策の話なのですが、業績が右肩上がりだった建設業の方で、ちょうどこの春、息子さんが後を継ぐためにサラリーマンを辞めて帰って来るという話がありました。ご存じない方もおられるかもしれませんが、決算の度に税法上の株価というものは更新されていきます。この会社の場合、株価が年度毎にどんどん上がっていました。そこで、来年はもっと評価額が上がるだろうから、今のうちに動かしておいた方が良いのではないかと提案させていただき、奥様の株を息子さんに動かしました。もしも我々の提案が一年遅かったら、税負担がもっと高くなっていたと思います。
相続対策をされる際に大事にされていること、気を付けていることは?
税金のことだけを考えて相続対策をするのはとても危険です。基本的には財産を誰にどうやって分けるのかということを考えるのが一番大切で、それを決める要素の一つとして税金の額があるのです。この優先順位を変えてしまうと、お孫さんを無理やり養子縁組させるなどというややこしいことになってしまう。自社株の話でも、“今株価が低いから渡しておきましょう”というのは税金的には正しいことですが、それは経営権の話にも直結するものなので、本来は税金だけでなく、経営的な側面からも考える必要がある。なので、あくまでも“税金的には”という前置きは必ず付けるようにしていて、判断の一つとしてくださいと言うようにしています。
他の例としては、個人で土地を所有している方に、遊ばせている土地にマンションやアパートを建てませんか?と、ハウスメーカーとタッグを組んで提案することがあります。確かに相続で負担する税金のことだけを考えると効果はありますが、マンションを建てれば20~30年も経営していかなくてはならない。そのための借金を億単位でするわけですから、マンションを建てた後のことも踏まえて、リスクの説明はしっかりするようにしています。マンションは、どれだけ借りてもらえるかとか満室を続けられるかというのは、ほぼ土地のスペックで決まるんです。ですので、良い土地を持っている相続人さんには提案した方が良いと思いますが、そうではない場合は、税金が下がるとしてもお勧めしないようにしています。
小澤事務所のストロングポイント
小澤事務所の特徴、他社との違いは?
ハウスメーカーと提携していますので、最新の不動産の情報も把握していますし、マンション経営のことも理解した上でご提案できることが強みだと思います。あと、相続税評価をする時に弊事務所では、税理士が複数いることに加え、他士業の先生ともタッグを組んでいるので、多面的な視点から評価を行えるのは強みだと思います。また、相続申告件数からすると、税務調査が入るのは申告件数の1割くらいの計算になりますが、弊事務所は書面添付制度を取り入れた説明書類を必ず付けており、仮に税務調査が入ったとしても、税務署対応など手厚くサポートさせていただいています。
どのような方に活用していただきたいですか?
ご両親が企業を経営しておられる方は、一度ご相談に来ていただきたいです。“今仮に相続したらこうなります”という形で、一旦計算させてもらい、それなりに評価が付くと分かったら、少しずつ動かしていきましょうというご提案もさせていただいています。先ほども述べましたが、法人の場合はまずは、自社株評価をして、相続税額を把握しておくことが重要です。
これから相続を考えられている方に向けてのアドバイスはありますか?
土地を持っておられるような方だったら、そこに収益物件といわれるマンションなどを建て、収入も得ながら相続税の費用を圧縮しようという話はあるんですが、それを親だけで進めてしまい、実際に相続する息子さんがあまり理解していないということがよくあります。不動産や事業などは、税金だけの問題ではなく、その後に実際に事業を引き継いでいってもらわないといけないので、渡す側と引き継ぐ側できちんと話をしておくことが大事だと思います。
税理士事務所を選ばれる際のアドバイスは?
メールのやり取りだけで済ますのではなくて、実際に面談した方が良いと思います。相続業務一つとっても、相性というのはある程度はありますので。自分と合わないなと思われたらやめた方がいいですね。初めての方はハードルが高いと感じるかもしれませんが、そういう方に丁寧に対応してくれる事務所は良いかもしれないです。正直、税理士業界には”安くてうまい”はあまりないと思います。安くてうまいラーメン屋を経営しようと思うと、回転数を上げないといけない。そうなるとリスクを追わないために相続税の評価額を高めに設定してしまうんです。
実は、相続業務というのは、税理士業務の中でも難易度が高い方で、お医者さんでいうと、心臓外科みたいな感じです。相続のトップレベルのものは本当に難しい。相続の申告業務をしたことがないという税理士さんもいらっしゃるくらいです。申告業務は経験がものをいうところがあるので、頼まれる際は申告業務を得意としている事務所にお願いする方が良いかと思います。幣事務所も海外などの数百億の相続案件をやっているわけではないですが、非常に多くの案件をさせていただいています。
小澤事務所として、是非相談に来てほしいという方はいらっしゃいますか?
幣事務所の能力を活かしきれるような案件、例えば土地の有効活用や生命保険を組み合わせて動かすようなものなど、長いお付き合いができる方であれば、お互いにメリットがあると思います。企業経営しておられて、土地などを持っておられる方などは相談範囲が広くなるので、幣事務所のような総合事務所のメリットが活かせると思います。あとは、事業承継も是非ご相談頂きたいです。幣事務所は私の父親が開業し、私と弟が二代目となります。事業承継をご相談に来られる方々は、私たち親子と父子共に同世代であることが多いため、それぞれの立場での悩みなどもよく分かりますので、そうした面でもお勧めです。