NPO法人は税金が免除される？課税対象となる収益事業など
NPO法人の活動の中で、課税対象となる法人税法上の収益事業の所得や地方税、寄付金等に対する国税などについて掲載しております。
これは知っておきたい！
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関する活動全てに税金が免除される という事は、ありません。
法人税法上の収益事業の所得には、課税されます。
（以下、協働ネットしがＨＰより参照）
公益法人と同じように法人税法上の収益事業の所得のみに
税金がかかって、それ以外の所得には課税されません。
所得税・消費税については減免はありません。
地方税と寄付金等に対する国税
国税庁により認定ＮＰＯ法人の認定を受ければ、寄付金等に対する国税が免除される制度もあります。
地方税については、滋賀県の場合、収益事業を行わないＮＰＯ法人については法人事業税と
法人県民税均等割は非課税となります。
法人県民税均等割の減免申請
収益事業を行う場合でも、法人設立日から３年に限って収益事業が赤字の場合は
法人県民税均等割が減免申請をしたら減免されます（収益事業を行わない場合は減免されます）。
自動車取得税、不動産取得税なども一定の要件にあてはまれば減免されます。
法人税法上の収益事業 ３３業種
参考：法人税法上の収益事業は、継続して事業場を設けて営まれる以下の３３の業種です
（法人税法第２条第13号、法人税法施行令第５条第１項）。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、
運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、
周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、
遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、
無体財産権の提供等を行う事業。
チームでうかがいます。
