経営セーフティー共済（倒産防止共済） が新しくなりました！ 加入後６か月から取引先事業者の倒産があった場合、掛金の１０倍までの貸付が受けられます。 新制度は、平成２３年１０月１日から 主な改正 ■掛金の１０倍までの範囲内で最高８０００万円を貸付（無担保・無保証人） ■掛金の積立限度額を８００万円（以前は３２０万円） ■月額掛金２０万円（以前は８万円） 掛金は、法人税務上の損金になります。 当事務所では、保険積立金として、決算書上資産計上し、純資産額を変えず、 法人税計算上、所得から減算しています。課税所得が出ている場合、節税できます。 解約手当金は、任意解約で３０か月以上掛けていれば、９０％戻ってきます（４０か月で１００％） ただし、解約手当金は、益金（所得に加算）で受ける必要があります。 すでに掛金を３２０万円まで積立てている契約者は、「掛金納付再開始届出書」を出して、納付を再開することができます。 もしもの場合の資金繰りのリスク対策と ３年間定期預金をする感覚で、掛金分の節税できる可能性があるので、 おすすめですよ。 税理士　小澤　哲二

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