財団法人・社団法人の公益認定 認定実績３件 認可実績１件
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平成25年11月30日までには、
まだ余裕がある？
財団法人・社団法人の公益認定に関するコンサルティングをご希望の方へ
税理士事務所 小澤事務所では、財団法人・社団法人の公益認定に関するコンサルティングを行っています。平成25年11月30日までに公益認定をうけて「公益社団法人」「公益財団法人」への移行を目指すか、または一般移行認可を申請して「一般社団法人」「一般財団法人」への移行を行わなければ、消滅することになります。
財団法人・社団法人の公益認定に関するコンサルティングを行っています。
新しい公益法人制度に関する法律が平成20年12月1日より施行された事に伴い、これまでの社団法人・財団法人は、自動的に「特例民法法人」となります。今後、平成25年11月30日までに公益認定をうけて「公益社団法人」「公益財団法人」への移行を目指すか、または一般移行認可を申請して「一般社団法人」「一般財団法人」への移行を行わなければ、消滅することになります。
こんな事でお困りではありませんか？
- 公益法人の税務・会計がわからない
- 公益認定・一般移行について、県とどのように折衝して良いのかわからない
- 一度、不認定になればどうなるの？
- 必ず公益認定を受けなければならないの？
- 認定設立後のサポートが不安、どこに相談してよいのか？
- 定款の変更、設立登記もお願いしたい
公益財団法人への移行の手続の流れ
- 新たな公益財団法人にふさわしい法人として、公益認定の基準（公益法人認定法第５条）を満たすことができるよう、事業内容、財務内容や組織を見直します。
- 公益財団法人になった場合には、このように定款を変更するという「定款の変更の案」（法人名称の変更、目的や事業内容の変更、組織の変更など）を、社員総会の決議を経るなどして、法人として正式に意思決定しておきます。
- 都道府県知事あてに、認定申請書類を提出します。
申請書類
- 申請書（申請法人の名称、公益目的事業の種類・内容などを記載）
- 定款及び定款の変更の案
- 事業計画書、収支予算書、財産目録、貸借対照表その他の財務書類
- 役員の報酬支給の基準
- その他
- 申請を受けた滋賀県は、申請書類を確認の上、公益認定等委員会に諮問します。
- 認定するかどうかの審査基準（公益法人認定法第５条）
- また、法令や所管官庁の命令に違反していたり、暴力団が関係する法人は、移行の認定を受けることができません。（いわゆる欠格事由。整備法第101条、公益法人認定法第6条）
認定
公益認定等委員会の答申を受けて、認定をすることが決定されると、認定書が公布されます。
- 移行の登記をした日から、申請した定款の変更が効力を生じ、名称が変わり、公益財団法人となります。
- 公益法人認定法に規定する規律を遵守しなければなりません。
- 都道府県知事が、公益財団法人として認定したことを一般国民に公示します。
- 都道府県知事が、監督を行います。
移行の登記
認定を受けた法人は、2週間以内に事務所の所在地の登記所に、また3週間以内に従たる事務所の所在地の登記所に、法人の名称等を変える「移行の登記」をする必要があります。
不認定になった場合
- 認定の基準に適合しない、欠格事由に該当するなどにより、認定をしないことが決定されると、その理由を付して通知されます。
- 認定をされなかった場合は、特例民法法人（財団法人）のままであり、定款の変更の案は、効力を生じません。
- 認定されなかった理由を踏まえ、必要な事業や組織の改善を行って、再度、公益財団法人への移行の認定申請をすることができます。（移行期間中であれば、申請回数に制限はありません）
- 方針を転換し、一般財団法人に移行することとした法人は、そのための定款の変更の案、公益目的支出計画等の書類を作成し、移行の認可を申請します。
小澤事務所がサポートします。
税理士事務所 小澤事務所のサポート体制
税理士事務所?小澤事務所は、まず、財団法人・社団法人の事業内容の詳細な検討を行います。
公益目的の事業比率、経理体制の基礎ができているか、管理能力があるか、法人の関係者に特別な利益を与えるものでないか。
これに従って、必要な改革プランの作成を行うと共に、公益認定の申請書提出のためのコンサルティングを実施して、公益法人の認定、新しく公益財団法人としてスタートできるお手伝いをしたい、と考えています。
必要な改革プランの中には、定款変更や別組織の立ち上げ、十分な会計帳簿の備え付け、税理士等による情報開示など、様々な見直しを図る必要もでてきます。
小澤事務所は、それぞれの専門家がチームで対応する事により、あらゆる角度から分析し、最適な方法を考えます。
