滋賀県は7月1日現在の基準地価の調査結果を19日発表した。
全用途の平均は17年ぶりに上昇に転じ、景気回復による土地需要の増加傾向を裏付けている 京都新聞紙面より

大津市、草津市、栗東市の商業地などは昨年に比べ大きく上昇。
また、上昇率を三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を除いた地方圏で見ると、住宅地で守山市が全国2位、草津市が同4位、商業地では、大津市が同5位との事。

すごいです。大都市圏の不動産バブルの様相を呈した模様は、ニュースでよく見ますが、滋賀県内における最近の駅前再開発やマンションの建設ラッシュが数字でも反映された結果とも言えます。